郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。しかし、現在、長期化するコロナ禍やウクライナ情勢による物価高騰、さらには医療費の負担増などにより、市民生活は厳しく不安定な状況となっています。
３、ケアプラン作成を有料化にする。４、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室室料負担を新設するとの方向が示されています。しかし、現在、長期化するコロナ禍やウクライナ情勢による物価高騰、さらには医療費の負担増などにより、市民生活は厳しく不安定な状況となっています。
今後、料金改定の素案作成のために、審議会を４回から５回程度開催する予定でございまして、素案がまとまり次第、庁内協議を経て、議員協議会にて議員の皆様と素案に対する協議を行い、ご意見を賜りたいと考えております。いただいたご意見につきましては、再度審議会にお諮りし、素案に反映させ、料金改定案を確定したいと考えております。 最終的には、料金改定に係る条例改正について、議会にお諮りすることとしております。
市教育委員会といたしましては、端末の利用により視力低下などの健康被害が児童生徒に及ばないようにするため、文部科学省が作成しております端末利用に当たっての児童生徒への健康への配慮等に関する啓発リーフレットを各学校に配付し、それを参考にしながら、学校の実態に応じた対応をするよう指導をしておるところでございます。 以上、答弁といたします。 ◆１４番（堀籠新一） 議長、１４番。
市といたしましては、城報館独自の小型の立て看板を作成、設置することなども含めて、今後も必要な箇所について検証し、関係機関、庁内関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆３番（高宮正彦） 議長、３番。 ○議長（本多勝実） 高宮正彦君。 ◆３番（高宮正彦） ありがとうございます。
これでは本末転倒だというようなことで、簡単なシート、簡単なシート等をやっていったんですが、なかなかそこは難しかったということで、今、シートというものは作成していないんですけれども、基本的には最高経営会議等を位置づけている事務事業調整会議、町長をはじめとした課長というところの会議の中で、事業について検討するべきものはそこの中でもんでいるというようなことでやっておりますので、その辺でご理解ください。
ご存じのとおりでございますが、給食のメニューの作成や材料の購入については、塙中学校に在籍しております福島県より派遣されております栄養技師が、安全・安心な食材を求めまして、その一環として地元食材の産材の使用をできるだけ図るようにして対応しております。
公文書の保存期間の側面から言えば、今後、文書保存期間基準に基づき、公文書の作成段階で１年、３年、５年、10年、30年と保存期間が決められ、期間満了後には、保存期間の延長、廃棄、公文書館への移管とに振り分けられることになります。
今後におきましては、移住を検討される方が相談しやすい環境を整備するため、本市の相談窓口となっている政策開発課への看板の設置、先輩移住者に相談できる機会の提供、24時間の相談受付を可能とするメールによる専用フォームの作成などについて検討し、気軽に相談できる窓口となるよう努めてまいります。
市町村は協議の場を設けて話合いを行い、地域計画を策定し、農業委員会は関係機関の協力を得ながら農業者の意向を踏まえ、将来の各農地の利用者を落とし込んだ目標地図の素案を作成することとなっております。 法律の施行は2023（令和５）年４月１日に予定されており、地域計画は施行から２年経過する日までに策定することが求められています。法律の公布から施行までの期間を合わせ、作成期間は３年程度となります。
この制度を活用するには、村が地域再生計画を作成し、国から認定を受けなければなりません。そして、認定された後に、寄附の募集を開始できます。 また、この制度は、適用期限のある時限措置でありまして、令和６年度までとなっております。
飼料米、肥料米の作成もありますけれども、食料米と肥料米、国の方針に従ってやっていけば、一時的にはそういう形の中でできるかもしれませんけれども、本来の農業の在り方とはまたちょっと違ってきている状況だというふうに思います。 考えられるのは、多品目で利益を上げていくと、いわゆる畑作だというふうに思います。本宮市、13市の中で農業出荷額が断トツに低いんですよ。ということは、キャパがないんです。
現在、本市におきましては、個別避難計画に必要な事項とされる避難行動要支援者名簿の作成に合わせ、避難支援等実施者としてご家族のほか、近隣協力者の氏名、住所、連絡先を記載しているところであります。
ロードマップを作成するに当たって大事なのは、タイミングごとにどのような指標を立てて、その達成度を図っていくかということだと思っております。 そこで、まず現在、ロードマップはどのようになっているのか、また、どのような指標で達成度をはかっていくおつもりなのかをお聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
さきに議会運営委員会において会期及び日程（案）について作成しておりますので、委員長より報告を求めます。 15番、伊藤隆一君。 〔議会運営委員長 伊藤隆一君 登壇〕 ◆議会運営委員長（伊藤隆一君） おはようございます。
次に、10月24日開催の第14回特別委員会では、まず、当局へ提出する提言書（案）の作成を行い、具体的な提言内容について協議しました。その後、パブリックコメントで寄せられた意見への対応については、次回の委員会で協議することを確認しました。 次に、11月11日開催の第15回特別委員会では、まず、前回の協議を踏まえ提言書（案）を整理しました。
安城市議会のＩＣＴ化の取組は、タブレットの導入のほかにも、議会ホームページのリニューアル、ＰＲ動画の作成、子供向けのホームページの開設なども行っており、すばらしいものであるが、塙町議会も同時期にタブレットを導入し、携帯電話を含めたスケジュール管理やフォルダ管理、メールでの諸連絡は行っている。
ごみの分別につきましては、「広報こおりやま」やごみの日カレンダーの配布による周知のほか、福島県と連携して作成した福島県環境アプリ、郡山市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳ等を通じて、ごみ収集日や分別の徹底を図っているところであります。
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画というものにつきましては、県のほうで作成をしました地域再生計画の中で、名称を福島県地域活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトというふうにうたっております。こちらにつきましては、県のほうで策定をしまして、そちらのほうの認定を受けて、該当があれば課税免除になるというような仕組みになってございます。
さらには、農林水産省が作成した米粉倶楽部の共通ロゴマークも活用しながら、米粉商品の紹介や購入できる店舗などの情報を広く発信するとともに、モデル事業として米粉商品の特設コーナーを設置し、販売促進を図ってまいります。 今後におきましても、米粉関連事業者や販売店等と連携しながら米粉の魅力をＰＲし、米粉の消費拡大につなげてまいります。
ただ、東白の衛生組合のほうでは、2020年頃に古紙業者より、チラシ等の分別はせずに搬出が可能ということで連絡は受けたということでございますけれども、現在のガイドブックにつきましては作成が2018年だったということもありまして、次回のガイドブック作成時にチラシもリサイクルできる資源ごみとして回収するように記載する予定ということで、今、検討しているというようなお答えをいただいているところでございます。